不動産取引

宅建士とは宅地建物取引士の略称です。「宅地建物取引士」ではちょっと長いので、「宅建士」とか「宅建」とかの方が一般的ですよね。れっきとした国家資格です。その宅建士ってどんな職業なのでしょうか。

宅建士とは

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宅建士ってどんな仕事をする人ってご存知ですか?不動産屋で部屋を賃貸したことのある方は経験あると思いますが、宅建士から説明を受けているはずです。ですので、不動産関係の職業なんだろうなーとは想像つくと思いますが、具体的にどんな仕事をする人たちかはあまり知られていないと思います。

「不動産屋によくいる人たち」というのはその通りで、不動産屋の商売は大まかに言って不動産の売買取引や賃貸の仲介です。その際、不動産取引に不慣れな購入者の利益の保護や円滑に不動産流通が進むよう、専門の知識を持った者が法に定める事務を行う必要があります。

その事務を行う、不動産取引法務の専門家が宅地建物取引士、すなわち、宅建士なのです。

不動産とは建物や土地等のことを言いますが、その取引は高額を要します。取引自体が法律行為ですし、不動産取引特有の法律も存在します。そういった知識に乏しい購入者に、取引における重要事項を説明する必要があるわけです(法律に規定されている)。これができるのは、宅建士だけなんですね。実際、不動産業者には、法で定める数の宅建士の設置を義務付けています。

その重要事項とは具体的に、

  • 取引対象不動産の権利関係
  • 取引対象不動産に係る法令上の制限
  • 取引対象不動産の状態やその見込み
  • 契約の条件

のことであり、不動産取引を行う者に対して宅建士は、これら重要事項の接義務を課されるのです。

つまり、日本において、不動産取引は宅建士がいないとできないということになります。宅建士はそれほど重要であり、かつ需要の高い国家資格なのです。

需要が広がる宅建士

宅建士資格は強い

宅建士の仕事は上にあるように不動産取引の事務ですが、実は、もっと多岐に渡ります。つまり、需要の広がりを見せているのですね。

さっき、不動産屋には法で定める数の宅建士の設置が必須と言いましたが、宅建業(不動産取引業)を営むのは、何も不動産会社だけではありません。

例えば、建築業。自前で建てて販売する場合には、宅建業の許可が必要になりますが、当然、宅建士が必要になります。実際、建築会社社員には、宅建士資格取得が推奨されているそうです。

銀行などの金融業にも宅建士資格が推奨されています。融資の際の不動産評価の場面で活躍できるのは宅建士や不動産鑑定士です。

このように、不動産取引の法務専門家という資格は、不動産会社だけに留まらない業界での需要が高まっており、そうなれば就職に有利なのは言うまでもなくキャリアアップにも寄与するのですね。

まとめ

このように、宅地建物取引士という職業・資格は本来の不動産販売業界は当然ですが、そこにとどまらず多くの業界で需要がありわが国有数の人気国家資格になります。

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