合否のボーダーライン

宅建試験では、毎年本当に数多くの合格者が生まれていますが、この合格点って何点かご存知ですか?合格ラインを知っているということは勉強方針の一つの指針になりますし、一定の難易度も測れるというもの。

この合格ラインを「基準点」と呼びますが、実は事前にアナウンスされているわけではないのですね。これはふたを開けてみなければわからないであって、試験後には判明するのですが…

何で事前にはわからないのでしょうか?このページでは、この宅建の合格基準点の決め方についてと、その合格点を取るために受験生がすべきことをお話します。

宅建の合格点はおよそ35点

35点

宅建試験の合格点である基準点は、50点満点中でおよそ35点です。絶対ではありませんが、35点取れば宅建に合格できると考えていいです。

なぜ「およそ」なのでしょうか。それは、合格ラインは毎年変動すからです。毎年変動するという前提で基準点を考えたとき、平均すると35点で合格できるから「およそ」となるのですね。

合格点の推移から

宅建の合格率と合格点の推移をまとめてみた」で直近10年の合格点と合格率の推移をまとめていますが、35点ラインを中心に合格点が推移していることが確認できます。

35点では足らず不合格となってしまう年度もありますが、逆に35点では余裕で合格できる年度もあります。さらに言えば、基準点がまんま35点だという年度も少なくありません。

基準点の決め方とは

なぜ基準点はあらかじめ決められていないのでしょう。冒頭でもお話した通り、あらかじめはっきり決まっていた方がより学習対策も立てられるというものです。

もちろん、この基準点は毎年適当に、気分で決められているわけではありません。一定の指針をもとに基準点は決まっていくのです。

合格率で基準点が決まる?

宅建試験の合格基準点は、合格率を15~17%程度の範囲に収まるように決定されていると思われます。

データをもってご説明しましょう。

合格率と基準点の関係

下の表は直近10年間の合格率と合格点です。

年度 合格率 合格点
平成22年 15.2 36
平成23年 16.1 36
平成24年 16.7 33
平成25年 15.3 33
平成26年 17.5 32
平成27年 15.4 31
平成28年 15.4 35
平成29年 15.6 35
平成30年 15.6 37
令和元年 17.0 35



毎年20万人もの方が受験するマンモス試験、それにかなりの割合で受験生が入れ替わっており問題も異なる。そんな状況で合格率は15~17%台という誤差とも言える範囲で推移しています。これは、合格率を一定にするために問題を作成していると考えるのが自然ではないでしょうか。

合格率15~17%台というと点数にして35点前後ということはわかっている。だから問題も35点前後獲得できるように制作していると思われま。実際は調整が必要ですから、合格点や合格率は多少の前後はありますが、およそ制作者の意図は達成できているのでは?と思われます。

これが宅建合格点の決め方の真相だと思います。

宅建は相対評価

ちなみに、合格点があらかじめ決まっておらず、試験の結果によって合格点が変動することを「相対評価」といいます。つまり、その受験生が実際に獲得した点数よりも、周りの受験生との相対的な評価で合否が決まるということ。

選抜試験はこの相対評価が一般的だと思います。この相対評価という概念が導入されているのは、何も宅建試験だけではありません。司法書士試験や予備試験などもそうです。

合格基準点-司法書士試験が難関試験である理由

行政書士試験は絶対評価

逆に、周りの受験生の点数など関係なく、その受験生が獲得した点数でのみ合否が決まる国家試験もあります。これを「絶対評価」といいますが、行政書士試験はそうですね。

合格点を取るためにすべきこと

宅建の合格点はわかった。決め方も把握できた。だったら、受験生のやるべきことはただ一つ、「どうやって合格点を取るか」です。

私は2点あると思っていますので、まとめてみました。

科目ごとの目標獲得点を決める

大雑把に「50問中35点!」を漠然とした目標ではなく、科目ごとに目標を決めると良いと思います。科目ごとの難易度が異なるし問題数も違います。科目ごとに目標を定めた方が効率的だと思います。

科目 出題数 目標点数
宅建業法 20 16
権利関係 14 10
法令上の制限 8 6
2 1
土地建物、鑑定評価、需給関係 (合わせて)6 (合わせて)4
合計 50 37



35点と言いましたが念のために37点を目標点数としました。

ポイントは権利関係

科目攻略において、多くの方の最大の懸念は「権利関係」だと思います。

権利関係は民法を中心としてその他特別法が少しという構成になっていますが、この民法が難しい。ただでさえ難しいのに、2020年度(令和2年度)から民法は改正法から出題されます。結構大きな法改正の最初の年なので、点数獲得は難しい面もあるでしょう。

権利関係は宅建試験における上三法の一つですので、捨てるわけにもいきませんから、最低限の正解はしておかないとなりません。

合格を目指している受験生にとっては権利関係が苦手の方も少なくないと思われますので、他の科目の足を引っ張らない程度の攻略は必要です。

過去問のアウトプット

合格点を獲得するためにもっとも効果的な勉強は過去問の攻略だと思います。

宅建はよく似た問題が頻繁に出題される試験ですので、過去問をしっかりつぶしておくことが何よりも大事なのです。

過去問とテキストをパラレルに連携して知識をまとめておくことが重要になります。そうしておくことによって、試験レベルがわかりますし、出題傾向や重要箇所もわかります。

まとめ

いかがでしょう?これで宅建のおよそ合格ラインと、なぜそうなのかについてご理解いただければ幸いです。

宅建は似たような問題が良く出題される試験といわれています。ということは、過去問の攻略が極めて大事な試験といえます。過去問で、特定の年度で35点取れてもちょっと心許ないですが、過去10年間の過去問でどの年も35点取れれば、それは合格に見合う実力が付いていると言っても良いと思います。

そうなるためにはどのような勉強が得策なのか、しっかり検討する必要はありそうです。

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