宅建（宅地建物取引士）の通信講座は、数万円から10万円を超えるものまで多岐にわたります。せっかく受講するなら、少しでもお得に利用したいですよね。
実は、国が受講料の一部を支援してくれる「教育訓練給付制度」という公的な制度があるのですがご存知でしょうか？条件さえ満たせば、支払った費用の20％が戻ってくるという非常に強力な制度です。
今回は、宅建受験生がこの制度を賢く利用するための条件や手続きについて、わかりやすく解説します。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、厚生労働省が実施している補助金制度です。「働く方の主体的な能力開発」を支援することを目的としており、一定の条件を満たした人が指定の講座を受講・修了した場合、学費の一部がハローワークから支給されます。
イメージとしては、雇用保険の加入者が受けられる「勉強代のキャッシュバック」と考えると分かりやすいでしょう。
宅建受験に関係するのは「一般教育訓練給付金」
給付金にはいくつか種類がありますが、宅建の通信講座の多くが該当するのは一般教育訓練給付金です。学費の20％（最大10万円）が戻ってきます。
支給対象となるのはどんな人？
この制度を利用できるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。
1. 現在、仕事をしている（雇用保険の被保険者）
会社員や派遣社員など、雇用保険を支払っている方。
※初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が通算1年以上あれば対象になります。
2. 現在、離職中である（雇用保険の被保険者であった者）
退職してから1年以内であり、かつ過去に雇用保険に入っていた期間が一定以上（基本3年以上、初回は1年以上）ある方。
※公務員や自営業、法人の役員などで雇用保険に加入していない方は、残念ながら対象外となります。
給付を受けるための「2つの必須条件」
対象者であることに加え、以下のステップをクリアする必要があります。
- 厚生労働大臣指定の講座を受講し、修了すること すべての宅建講座が対象ではありません。「指定講座」として認定されている特定のコースを選ぶ必要があります。また、申し込むだけでなく、添削課題の提出や修了試験など、予備校が定める基準をクリアして「修了」することが必須です。
- 受講料が4,000円を超えていること 20％相当額が4,000円を超えない場合は支給されません。宅建講座の多くは数万円するため、この点はクリアできるケースがほとんどです。
大事なのでもう1回繰り返しますが。指定講座以外は教育訓練給付金制度の対象外です。ここ勘違いする人が少なくありませんのでご注意を。
受給手続きの流れ（一般教育訓練給付）
手続きは「自分でハローワークに行って」行う必要があります。
- 講座申込時に意思表示をする 講座の申し込みフォームに「教育訓練給付制度を利用する」というチェック項目があるはずですので、必ずチェックを入れてください。
- 講座を受講し、修了する 課題提出などを期限内に終え、予備校から「修了証明書」を発行してもらいます。
- ハローワークへ書類を提出 受講修了日の翌日から1か月以内に、以下の書類を持って管轄のハローワークへ行きます。
- 学費の領収書（予備校発行）
- 教育訓練修了証明書
- 教育訓練給付金支給申請書（予備校から送られてきます）
- 本人確認書類、雇用保険被保険者証など
私も資格試験講座申し込んだときはこの申請しましたよ。私は渋谷の本屋でこの制度の申し込みをしたんですが（そういう時代の頃の話です）、まあ別に難しいことないし、講座の修了要件も、普通に受講していれば問題ないレベルのもの。
教育訓練給付金制度の指定講座はどこでわかるの？
これはご自身でお調べください。予備校の公式ページのどこかに記載があります。自分のところの講座に指定講座があれば、必ず記載がありますし申し込み方法、申請方法があります。
私の肌感で申し訳ありませんが、宅建でこの制度を利用できるのは多くなく私の知る限りではフォーサイト/ユーキャン/キャリアカレッジ/LECくらいだと思います。
それと注意をもう1点だけ。この制度は4月10月の年2回で見直しがされてるようです。前期までは指定校ありだったけど今期から無くなったなんてこおてゃ不通にありますのでご注意ください。もちろん、逆もありますが。
まとめ：宅建合格への投資を賢く抑えよう
一般教育訓練給付制度を使えば、実質2割引きで高品質な講義を受けることができます。 「安いだけの講座」を選ぶよりも、給付金を使って「本当に合格実績の高い講座」を安く受講する方が、結果的に合格への近道になります。
自分が対象かどうか不安な場合は、お近くのハローワークで「受給資格の確認」をしてもらうのが一番確実です。ぜひ活用して、宅建試験の一発合格を目指しましょう！
